【12/26締切】投資の税金を取り戻せ！「損出し」のやり方と旧NISA終了の罠

12/26が運命の分かれ道だ。準備はいいか？

よう、マサルだ。

年末ムードで浮かれている場合じゃないぞ。お前のポートフォリオ、真っ赤な「含み損」を抱えたまま放置していないか？

もしそうなら、今すぐ動け。投資の世界には「負けを認めることで、金を拾う」という逆転のテクニックが存在する。それが「損出し（タックス・ロス・ハーベスティング）」だ。

さらに今年は、2021年に旧NISA（一般NISA）で買った株の「非課税期間終了」という特大イベントも控えている。ここを理解せずにお正月を迎えると、将来的に無駄な税金をむしり取られることになるぞ。

期限は12月26日（金）。これが国内株式の年内受渡の最終約定日だ。
今回は、旧NISAの出口戦略と、特定口座を使った「損出し」の完全ガイドを叩き込んでやる。結論、やるかやらないかで数万円～数十万円の差が出る。迷う余地なしだ。

旧NISA（2021年分）の末路は「課税口座」行きだ

まずは緊急度の高い「旧NISA」の話から片付けるぞ。

2021年に一般NISA枠で買った株や投資信託。これの非課税期間は2025年末で終了する。お前らが勘違いしやすいポイントだが、新NISAへのロールオーバー（移管）は不可能だ。

年末までに売却しない場合、その商品は2026年1月1日時点で自動的に「課税口座（特定口座や一般口座）」へ払い出される。ここで発生する罠について解説する。

「含み損」のまま移管されると“負け確定”以上の地獄を見る

もしお前のNISA口座にある株が、買値より下がっている（含み損）状態だったらどうするか？

• A：年内にNISA口座内で売却する
  → 損失は「なかったこと」になる。損益通算はできないが、それだけだ。
• B：そのまま課税口座に移管する
  → これが最悪だ。

なぜBが最悪なのか。課税口座に移される際、その株の取得価格は「年末時点の時価」に書き換えられるからだ。

例えば、100万円で買った株が60万円に暴落しているとする。
これを移管すると、課税口座では「60万円で買った株」として扱われる。
その後、株価が80万円まで戻したとしよう。お前の財布から見ればまだ20万円のマイナスだが、税務署は「60万で買って80万で売ったな？ 20万の利益だから税金払え」と言ってくるんだ。

結論、これ一択だ。
旧NISAで含み損がある銘柄は、将来の値上がり益に対する理不尽な課税を避けるため、年内に売却して現金化しろ。どうしても持ち続けたいなら、新NISAの成長投資枠で買い直すのが正解だ。

負けを認めろ！「損出し」で税金を取り戻す黄金テクニック

次は、特定口座（課税口座）で運用しているポイ活投資家向けの話だ。
今年、配当金をもらったり、一部の株を売って利益が出たりしている奴もいるだろう。そこには約20%の税金がかかっているはずだ。

その税金、「含み損」を実現させることで取り戻せるぞ。これを「損出し」と言う。

「損出し」の具体的な手順

1. 現状把握：特定口座にある「含み損」の銘柄と、今年の「確定利益（配当含む）」を確認する。
2. 売却：含み損が出ている銘柄を売却し、損失を確定させる。
3. 相殺：確定した損失が利益と相殺（損益通算）され、払いすぎた税金が還付される。
4. 買い戻し（任意）：その銘柄をまだ保有したいなら、買い直せばいい。

例えば、今年10万円の利益（税金約2万円）があり、別の株で10万円の含み損があるとする。
その含み損株を売れば、利益10万－損失10万＝利益0円となり、取られていた税金2万円が戻ってくる。これをやらない手はない。

【重要】「同日買い戻し」は絶対にやるな

「売ってすぐ買い戻せばいいんだろ？」と思ったお前、甘い。
同一日に「売り」と「買い」を行うと、取得単価が平均化されてしまい、損出しの効果が薄れる（または消える）という仕様がある。

正解はこれだ。

• 売却した翌営業日以降に買い戻す。
• どうしても当日の値動きが気になるなら、類似した別の銘柄（ライバル企業や同種のETFなど）を買う。

12/26（金）に売って、翌週の市場が開いてから買い戻すのが安全パイだ。年末年始の変動リスクが怖いなら、潔く諦めてキャッシュポジションを高めておくのも立派な戦略だ。

ポイ活民こそ要注意！特定口座の「罠」

最後に、ポイ活で貯めたポイントを投資に回しているようなライト層への忠告だ。

損益通算をして税金を取り戻すには、原則として「確定申告」が必要になる場合がある（証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」内で自動的に損益通算されるケースを除く）。

もし、複数の証券会社をまたいで損益通算をするために自分で確定申告をする場合、以下のリスクが発生する。

• 配偶者控除・扶養控除から外れる可能性：申告した株式譲渡益は「合計所得金額」に含まれる。
• 国民健康保険料・介護保険料のアップ：所得が増えれば保険料も上がる（会社員なら関係ないケースが多いが、自営業や主婦は要注意）。
• 自治体の給付金対象外に：住民税非課税世帯向けの給付金などが受け取れなくなるリスク。

「数千円の税金を取り戻すために申告したら、保険料が数万円上がった」なんてのは、笑えないギャグだ。
証券会社単体（特定口座・源泉徴収あり）の中で完結する損益通算なら申告不要でデメリットはない。自分の状況をよく確認しろ。

まとめ：12/26までに行動せよ

最後にまとめるぞ。

• 旧NISA（2021年分）：含み損なら年内に切れ。移管は将来の増税リスクだ。
• 特定口座の含み損：利益が出ているならぶつけて相殺しろ（損出し）。
• 期限：国内株式は12月26日（金）約定分までが2025年扱い。
• 買い戻し：同日売買はNG。翌営業日まで待て。

年末は「モッピー」で稼いだポイントの交換や、ふるさと納税の駆け込みで忙しいだろうが、この「資産の大掃除」も忘れずにやっておけ。

投資は攻めだけじゃない。守りを固めた奴だけが、次の相場で勝てるんだ。
以上、マサルでした。