SBI新キャンペーンを好機に！新NISA「成長投資枠」は投資信託で埋める？ETFで攻める？ポイント還元と出口戦略から考える最適解

ごきげんよう、ケンジです。2026年の投資戦略、もうお決まりですか？

皆様、ごきげんよう。個人投資家のケンジです。

穏やかな新春をお過ごしでしょうか。2026年も明け、マーケットは新たな動きを見せていますね。私も先日、愛用のコーヒーを淹れながらSBI証券の画面を開き、今年のNISA戦略について改めて思いを巡らせておりました。

さて、皆様の耳にも届いていることでしょう。SBI証券から、新年を祝うような「お年玉キャンペーン」が発表されていますね。NISA口座での買付とハイパー預金の活用で「現金2,026円」がプレゼントされるという、なんとも縁起の良い企画です。

「たかが2,000円」と思われるかもしれません。しかし、私たち個人投資家にとって、こうした小さな「種銭」を大切に扱う姿勢こそが、長きにわたる資産形成の礎となると私は信じています。このキャンペーンを一つのきっかけとして、まだ埋めきれていない新NISAの「成長投資枠」について、ご一緒に再考してみませんか？

実は、この成長投資枠の使い方こそが、将来の資産額を大きく左右するのです。「投資信託でコツコツ埋めるべきか」、それとも「ETF（上場投資信託）で攻めるべきか」。これは永遠のテーマのようでいて、実は制度の仕組みと「出口」を見据えると、ある一つの最適解が見えてまいります。

今日は、目先のキャンペーン情報だけでなく、人生を豊かにするための長期的な視点から、この問題を紐解いていきましょう。

実は見落としがち？SBI証券「新春キャンペーン」の本質

まずは、足元のチャンスをしっかりと拾っておきましょう。今回話題となっているSBI証券のキャンペーンですが、単なるバラマキではありません。「これから投資を加速させたい」という方への、証券会社からのエールのようなものです。

2026年お年玉キャンペーンの概要

具体的には、2026年1月から3月末までの間に、NISA口座（成長投資枠またはつみたて投資枠）で合計50万円以上の買付を行い、かつSBIハイパー預金に10万円以上を残しておくことで、現金2,026円がもらえるというものです。

ここで大切なのは、「無理に取引をする必要はない」ということです。もし皆様が、年始一括投資や、毎月の積立額の増額を予定されているのであれば、エントリーを済ませておくだけで自然と条件をクリアできるでしょう。投資は「キャンペーンのために」するものではありませんが、「投資のついでに」特典をいただくのは、賢明な投資家の嗜みと言えますね。

本題：成長投資枠は「投資信託」と「ETF」どちらにすべき？

さて、ここからが今日の本題です。年間240万円まで使える「成長投資枠」。つみたて投資枠と同様に「投資信託」で埋めるのが正解なのか、それとも個別株感覚で売買できる「ETF」を活用すべきなのか。

結論から申し上げますと、「資産の最大化」を最優先にするならば、私は『投資信託』をおすすめいたします。一方で、「今、使える現金（配当金）が欲しい」という心の潤いを求めるならば『ETF』も素敵な選択肢です。

なぜ私が、あえて地味な「投資信託」を推すのか。それには、SBI証券ならではの「ポイント還元」と、将来の「出口戦略」という2つの大きな理由がございます。

1. 「投信マイレージ」という隠れた資産加速装置

皆様は、SBI証券の最大の強みの一つである「投信マイレージ」を意識されていますでしょうか。これは、保有している投資信託の残高に応じて、毎月ポイント（VポイントやPontaポイントなど）が貯まるサービスです。

実はこれ、ETF（国内・海外問わず）は原則として対象外なのです。

例えば、人気のある低コストインデックスファンドを保有している場合でも、年率0.03%〜0.05%程度のポイントが還元されることがあります。「わずかな差」に見えるかもしれませんが、新NISAの生涯投資枠1,800万円を埋め切り、数十年運用した時のことを想像してみてください。

保有残高が1,000万円を超えてくると、毎月あるいは毎年入ってくるポイントだけで、ちょっとしたランチを楽しめる額になります。そして何より、そのポイントを「再投資」に回すことで、複利効果はさらに加速します。ETFにはこの「保有しているだけで貰える不労所得」のようなシステムがありません。

2. 「配当金再投資」の税制と手間の壁

ETF、特に高配当ETFの魅力は、定期的にチャリンと入金される分配金ですよね。私もその喜びはよく存じております。しかし、資産形成期においては、これが「ブレーキ」になってしまうこともあるのです。

新NISA口座であっても、米国ETFなどの分配金には、現地（米国）で10%の税金が課されます。これは日本の非課税制度では取り戻すことが非常に困難です（外国税額控除は、国内で課税されていないと適用できないため）。

一方、投資信託（例えばS&P500や全世界株式に連動するもの）であれば、ファンド内部で配当金が再投資されます。この際、課税を繰り延べながら効率よく複利運用がなされるため、理論上のリターンは投資信託の方が高くなりやすいのです。

最も重要な「出口戦略」：老後の自分に優しくできますか？

私が投資信託を推す最大の理由。それは、資産を取り崩す「出口」の局面にあります。

私たちはいつか、積み上げた資産を使って生活する日が来ます。その時、ETFだと「1株単位」でしか売却できません。価格が変動する中で、「今月は生活費として10万円欲しいけれど、ETFの株価が高いから1株売ると15万円になってしまう…」といった調整の難しさが生じます。

対して投資信託であれば、「定率売却」という機能が使えます。例えば、「毎月、資産の0.3%ずつ自動で解約して現金化する」といった設定が、SBI証券などのネット証券では簡単に可能です。

• ETFの場合：相場を見ながら、自分で売却注文を出す心理的負担がある。「もっと上がるかも」「今売ると損かも」という迷いが生じます。
• 投資信託の場合：一度設定すれば、感情を排して自動的に現金化される。老後の穏やかな生活において、この「手間のなさ」は何物にも代えがたい価値となります。

若い頃は「トレードの手間」も楽しめますが、70代、80代になった自分にとって、どちらが優しいシステムか。そう考えると、私は投資信託の仕組みに軍配を上げたいのです。

それでもETFを選ぶべき人とは？

もちろん、ETFを否定するつもりは毛頭ございません。ETFには「リアルタイムで売買できる」「保有コスト（信託報酬）が極限まで低い銘柄がある」というメリットがあります。

もし皆様が以下のようなお考えをお持ちなら、成長投資枠でETFを選ぶのも素晴らしい選択です。

• 「資産の最大化より、今使えるお小遣い（配当金）が心の安定に繋がる」
• 「個別株のような感覚で、相場の急落時に機動的に買い増しを行いたい」
• 「ポイント還元などに頼らず、純粋な市場コストのみで運用したい」

特に「配当金」は、相場が下落している時でも入金されるため、暴落時の精神安定剤として機能します。これは数字上の効率だけでは測れない、投資を続けるための重要な「機能」と言えるでしょう。

ケンジの結論：迷ったら「投資信託」でどっしりと

今回はSBI証券の新キャンペーンを入り口に、新NISA成長投資枠の使い道についてお話しさせていただきました。

私なりの結論を申し上げますと、「迷うくらいなら、つみたて投資枠と同じ投資信託（S&P500や全世界株式など）で成長投資枠も埋める」のが、最も失敗の少ない、王道の選択です。

SBI証券の「投信マイレージ」によるポイント還元を受け取りつつ、複利効果を最大化し、将来は自動売却機能でスムーズに出口へ向かう。この一連の流れがパッケージ化されている投資信託は、やはり優秀です。

キャンペーンの2,026円は、嬉しい「おまけ」としていただきつつ、ぜひ10年、20年先を見据えた「仕組みづくり」に目を向けてみてください。皆様の投資生活が、心穏やかで豊かなものになりますように。

それでは、またお会いしましょう。ごきげんよう。